利用規約
第1条（適用）
1. 本規約は、兼武 正和（以下「当方」といいます。屋号を「TEDORIUP」といいます。）が提供する、家計および住宅購入に関する相談サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意したうえで、本サービスを申し込むものとします。
3. 当方は、申込みの画面および決済の画面において本規約を表示し、利用者が本規約に同意することを本サービスに関する契約の内容とする旨を、あらかじめ表示します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
（1）「利用者」とは、本サービスを申し込む個人をいいます。
（2）「申込フォーム」とは、当方が指定する本サービスの申込み手続をいいます。
（3）「面談」とは、オンライン会議または電話により行う、当方と利用者との個別の相談をいいます。
（4）「お渡し物」とは、家計の数字シート、住宅予算の算定書、住宅会社・銀行への質問リスト、契約前チェックリストその他当方が提供する資料をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、次の各号のいずれかとします。
（1）住宅予算プラン
・60分の面談3回（土曜・日曜・祝日）
・面談期間中および面談後を含む3か月間のメール相談（当方は5営業日以内に返信します）
・お渡し物4点（家計の数字シート、住宅予算の算定書、住宅会社・銀行への質問リスト、契約前チェックリスト）
（2）家計の定点チェック
・60分の面談1回（土曜・日曜・祝日）
・面談前の家計の数字シートの確認
・点検記録1点
・面談後2週間以内のご質問1回
・単発のサービスであり、自動更新はありません。
2. 前項のほか、面談の回数、各面談の時間、提供期間その他の内容は、申込ページに表示する内容とします。申込ページの表示と本規約の記載が異なる場合は、申込ページの表示を優先します。
3. 前各項の面談は、原則として、土曜日・日曜日または祝日に行います。平日夜の面談は、契約直前の確認その他緊急の事情がある場合に限り、月1件まで承ります。
第4条（申込みおよび契約の成立）
1. 利用者は、申込フォームに必要な事項を入力し、本規約に同意のうえ、本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスに関する契約は、当方が利用者の申込みを受け付け、利用者が決済を完了した時点で成立します。
3. 当方が指定する決済用リンクからのお支払いは、申込み後7日以内にお願いします。7日以内にお支払いいただけない場合、当方は申込みを取消すことがあります。ただし、当方は、利用者からのお申し出がある場合に限り、期限を延長することがあります。
4. 面談の日程は、決済の完了後に当方が別途ご案内します。
第5条（料金および支払方法）
1. 本サービスの料金は、次のとおりです。いずれも消費税を含む金額です。
（1）住宅予算プラン（モニター価格） 49,500円
（2）住宅予算プラン（通常価格） 99,000円
（3）家計の定点チェック 22,000円（1回）
2. 支払方法は、クレジットカード決済とします。決済は、当方が利用する決済サービス事業者（Stripe, Inc.）により処理されます。
3. 当方は、利用者のカード番号その他の決済に関する情報を取得・保有しません。カード情報は、決済サービス事業者が自ら取得し、管理します。
4. 決済に関する手数料は、当方が負担します。商品代金以外に利用者が負担する料金はありません。
第6条（サービスの提供時期）
1. 当方は、決済の完了を確認した後、14日以内に初回の面談を実施します。
2. 面談日時は、土曜日・日曜日または祝日の中から、利用者と当方が相談のうえ決定します。
第7条（面談の日程変更・キャンセル）
1. 利用者は、面談の前日までに電子メールでご連絡いただくことにより、面談の日程を変更できます。日程変更は、提供回数の範囲内で、1回まで無償とします。
2. 連絡なく面談の日時に応じていただけなかった場合、当方は、改めて日程を調整させていただきます。
3. 正当な理由なく複数回にわたり面談を実施できない場合、当方は、残りの面談の提供を終了することがあります。あらかじめお支払いいただいた料金は、第8条に従い精算します。
第8条（返金）
1. 住宅予算プラン
（1）初回の面談を実施する前：全額を返金します。
（2）初回の面談を実施した後：サービスの性質上、返金はお受けできません。
2. 家計の定点チェック
（1）単発のサービスです。更新は自動ではありません。
（2）面談を実施する前：全額を返金します。
（3）面談を実施した後：サービスの性質上、返金はお受けできません。
3. 返金のご請求は、第20条の連絡先までご連絡ください。当方は、ご本人であることを確認したうえで、7営業日以内に返金します。返金の振込手数料は当方が負担します。
4. 当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合、当方は、利用者に対し、受領した料金の全部または残額を返金します。
第9条（利用者の責務）
1. 本サービスにおいて、家計の数字、住宅予算その他の計算は、利用者ご自身で行っていただきます。当方は、計算の手順と枠組みを提供し、面談において内容を確認します。
2. 利用者は、当方に提供する情報が正確であることを確保するものとします。
3. 当方が提供する情報および資料は、利用者ご自身の判断のための参考となるものです。住宅の購入、借入れその他の契約および取引に関する最終的な判断は、利用者ご自身の責任において行っていただきます。
4. 利用者は、必要に応じて、税理士、弁護士、司法書士、宅地建物取引業者その他の専門家にご確認ください。
第10条（当方が行わない業務）
当方は、本サービスにおいて、次の業務を行いません。利用者は、本サービスがこれらの業務ではないことを確認のうえ申し込むものとします。
（1）保険商品または金融商品の選定、販売および推奨
（2）個別の投資判断に関する助言（特定の金融商品の購入・売却の推奨、売買の時期の判断など）
（3）不動産の売買の仲介、媒介、売買契約の代理、契約交渉の代理（当方は宅地建物取引業の免許を有していません。）
（4）税務申告の代行、登記手続、法律事務
（5）特定の金融機関、保険会社または住宅会社の紹介のあっせん
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に反する行為
（2）当方の承諾なく、面談を録音または録画する行為
（3）お渡し物その他の資料を、第三者に配布、販売、公開または転載する行為
（4）当方または第三者になりすます行為、虚偽の情報を提供する行為
（5）本サービスの運営を妨げる行為
（6）その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第12条（秘密の保持）
1. 当方は、本サービスに関して知り得た利用者の情報を、本サービスの提供の目的以外に使用せず、利用者の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合および人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、利用者の同意を得ることが困難である場合は、この限りではありません。
2. 当方は、利用者から書面または電子メールによる同意を得た場合に限り、個人が特定されない形で、ご相談の内容および事例を公表することがあります。
第13条（個人情報の取扱い）
当方は、利用者の個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシー（https://tedoriup.com/privacy/）に従って取り扱います。
第14条（知的財産権）
1. お渡し物その他当方が提供する資料に関する著作権その他の知的財産権は、当方に帰属します。
2. 利用者は、ご自身の家計および住宅購入の検討のために、これらの資料を利用することができます。
3. 利用者は、これらの資料を、第三者に配布、販売、公開または転載することはできません。
第15条（本サービスの変更・中断・終了）
1. 天災地変、当方の疾病その他やむを得ない事由により面談の実施が困難となった場合、当方は、利用者と協議のうえ日程を変更します。
2. 当方は、前項の事由その他これに類する事由が生じた場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。この場合、当方は、利用者に速やかにご連絡します。
第16条（免責）
1. 当方は、本サービスにおいて提供する情報および資料について、その正確性および完全性を保証するものではありません。
2. 金利、税制、社会保険制度、不動産の価格その他の前提は変動します。当方は、将来の家計、資産または住宅購入の結果を保証するものではありません。
3. 当方は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
4. 通信回線、オンライン会議システムその他当方の管理が及ばない事由により面談が実施できない場合、当方は、改めて日程を調整します。
第17条（損害賠償の範囲）
当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者が当方に支払った本サービスの代金の額を上限とします。ただし、当方の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第18条（本規約の変更）
1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、本サービスに関する契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
2. 当方は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力が生じる時期を定め、当方のウェブサイトへの掲載および電子メールその他適切な方法により、利用者に周知します。
3. 前項の周知の際に定めた効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条（準拠法および管轄）
1. 本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して当方と利用者との間に紛争が生じた場合、双方は、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。
3. 前項の協議により解決しない場合、当方の所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（お問い合わせ）
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、次の連絡先までお願いします。
メールアドレス info@tedoriup.com
当方からのご返信は、原則として5営業日以内に行います。
附則
本規約は、【公開日：2026年9月30日】から施行します。
※ 「TEDORIUP」は、当方のブランド名（登録商標）です。