前回は、住宅購入の検討を「いくら借りられるか」ではなく、**「毎月いくら残るか」**から始めることについてお話ししました。
今回のテーマは、**「手取り」**です。
住宅予算を考えるとき、どの数字を基準にすればよいのでしょうか。
今回は、年収だけではなく、実際に使える「手取り」から考える理由を、具体的な数字を使って見ていきます。
住宅ローンの審査では「年収」が基準になる
住宅ローンの審査では、年収に対して年間の返済額がどのくらいの割合になるかを示す**「総返済負担率」**などが審査項目の一つになります。
たとえば、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」では、年収に応じて総返済負担率の基準が定められています。
年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下です。
ここで注意したいのは、この割合には住宅ローンだけではなく、自動車ローンや教育ローン、カードローンなどの借入れも含まれるということです。
仮に、ほかの借入れがない年収500万円の方について、単純に35％で計算すると、
500万円 × 35％ ＝ 年間175万円
となります。
月額に直すと、約14.6万円です。
ただし、これは**「毎月14.6万円までなら無理なく返せる」という意味ではありません。**
あくまで審査基準から計算した数字です。
住宅ローンの審査で使われる数字と、自分たちの暮らしを守れる返済額は、分けて考える必要があります。
年収500万円でも、500万円を自由に使えるわけではない
そこで確認したいのが、**「手取り」**です。
給与からは、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。
そのため、年収500万円と書いてあっても、500万円すべてを生活に使えるわけではありません。
ここでは分かりやすくするために、年収500万円に対して手取りを年間約400万円と仮定してみます。
毎月平均にすると、
約33万円です。
※実際の手取り額は、家族構成、社会保険料、税金、各種控除、賞与の割合などによって異なります。
住宅ローンも、生活費も、教育費も、車のお金も、将来への貯蓄も、実際にはこの手取りの中から支払っていきます。
だからこそ、住宅予算を考えるときには、年収だけではなく、**「実際に毎月いくら使えるのか」**を見る必要があります。
Cさん夫婦の例で考えてみる
※以下は考え方を分かりやすくするための架空の例です。
Cさん夫婦（架空例・子ども2人）
| 項目 | 金額 |
| 年収（税込） | 500万円 |
| 手取り | 年間約 400万円 |
| 1か月平均の手取り | 約 33万円 |
では、返済額によって家計に残るお金がどう変わるのかを見てみましょう。
ケース1｜年収の35％相当を返済すると仮定した場合
年間の返済額は、
500万円 × 35％ ＝ 175万円
1か月あたりでは、約14.6万円です。
すると、
手取り約33万円 − 住宅ローン約14.6万円 ＝ 約18.4万円
となります。
住宅ローンを払ったあとに残る約18.4万円から、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、車の費用、被服費などを支払うことになります。
さらに、家を購入すれば、住宅ローン以外にも固定資産税、火災保険、将来の修繕費などを考えておく必要があります。
数字だけを見ると返済できそうでも、その後の暮らしまで考えると、余裕があるとは限りません。
ケース2｜年収の25％相当を返済すると仮定した場合
比較のため、返済額を年収の25％相当として計算してみます。
500万円 × 25％ ＝ 125万円
1か月あたりでは、約10.4万円です。
すると、
手取り約33万円 − 住宅ローン約10.4万円 ＝ 約22.6万円
となります。
ケース1との差は、毎月約4.2万円です。
年間では約50万円の違いになります。
この差があれば、教育費や車の買い替え、急な出費、将来への貯蓄などに回せる余地も変わってきます。
ただし、ここで、
「では、年収の25％なら安心なのか？」
と考えるのは少し早いです。
家族構成も生活費も、これから必要になる教育費も家庭によって違います。
25％という数字だけで、その家庭にとって安全かどうかを判断することはできません。
大切なのは、割合を先に決めることではなく、実際の手取りと支出を確認して、住宅ローンを返したあとに必要なお金を残せるかを見ることです。
手取りは人によって違う
ここでは分かりやすくするために、年収500万円に対して手取りを年間約400万円として計算しました。
しかし、実際の手取り額は人によって違います。
- 扶養家族の人数
- 社会保険料や税金
- 賞与の有無や割合
- 各種控除
などによって変わるからです。
だから、住宅予算を考えるときに確認してほしいのは、インターネットに載っている「年収500万円の平均的な手取り」ではありません。
自分の給与明細などを確認して、自分たちが実際に使えるお金を知ること。
ここから始めてみてください。
「年収の何％」だけで住宅予算を決めない
住宅ローンについて調べていると、
「返済負担率は何％まで」
「年収500万円なら、いくら借りられる」
といった数字を目にすることがあります。
もちろん、住宅ローンの仕組みを知るうえでは参考になります。
でも、その数字だけで住宅予算を決めてしまうと、その家庭にしかない生活費や将来の支出が抜け落ちてしまいます。
住宅予算で本当に知りたいのは、
「いくら借りられるか」ではなく、
「返したあとに、いくら残せるか」。
そのために、TEDORIUPでは年収だけではなく、手取りから住宅予算を考えることを大切にしています。
まとめ
住宅ローンの審査では、年収をもとにした返済負担率などが判断材料になります。
でも、実際の暮らしに使えるのは「年収」ではなく、税金や社会保険料などが差し引かれたあとの**「手取り」**です。
同じ年収500万円でも、返済額が月14.6万円の場合と10.4万円の場合では、毎月の家計に残るお金に約4.2万円の差が生まれます。
そして大切なのは、
「25％なら安心」「35％なら危険」と、割合だけで判断しないことです。
家庭によって必要なお金は違います。
だからこそ、
年収 → 借りられる金額
だけではなく、
手取り → 生活費 → 将来必要なお金 → 住宅に使えるお金
という順番で考えていきます。
年収の数字に安心する前に、まず自分たちの手取りを確認する。
これが今回の一歩です。
今日の結論
住宅予算は「年収」だけではなく、実際に使える「手取り」から考える。
なぜ？
年収500万円でも、そのすべてを生活に使えるわけではありません。
住宅ローンも生活費も教育費も、実際には手取りの中から支払うからです。
あなたの場合
直近の給与明細を見て、毎月実際に振り込まれている金額を確認してみてください。
賞与がある場合は、毎月の生活を賞与に頼りすぎていないかも確認してみましょう。
今は買わない方がいいとしたら
住宅ローンを支払ったあとに、生活費や教育費、将来への備えに必要なお金が十分に残らない場合は、借入額を減らす、購入時期を延ばすなどの選択肢もあります。
今週の一歩
給与明細を1枚用意して、「年収」ではなく「毎月の手取り」を確認する。
次回予告
第3回｜家計簿がなくてもできる、最初の30分家計チェック
手取りが分かったら、次は毎月のお金がどこへ出ていっているのかを確認します。
家計簿が続かない方でもできる、シンプルな家計チェックの方法を紹介します。
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